Ａ　案件ごとに内容が異なるので、一律で料金を提示することはできませんが、目安として当所の料金料をご覧ください。

Ａ　出願を依頼いただきますと、出願前打ち合わせを行わせていただきますが、そのときに発明の内容説明は口頭だけでも構いません。実物やサンプルがあるのでしたら、その説明をお願いします。説明資料がなくても十分にヒアリングさせていただきますので、ご安心ください。もちろん、説明資料があるのでしたら、ご提供よろしくお願いします。簡単な説明資料でも構いません。

　図面につきましては、ＣＡＤデータがあればいただきます。簡単な手書き図面でも構いません。

Ａ　出願前に発明に係る製品を販売したり、自社のホームページに掲載したり、展示会や博覧会に出品しても、それら公開したときから６ヶ月以内に出願すれば、新規性喪失の例外規定の適用を受けることができます。したがって、出願前に発明を公表したからといって出願できなくなるわけではなりません。しかし、公知となった以上はできるだけ早く出願をした方がよいと思います。

　また、新規性喪失の例外規定はあくまでも例外であり、これを認めない外国もありますので、今後は、新規性喪失の例外規定に頼らず、出願するまでは発明を公開しないという原則を徹底するようにした方がよいと考えます。

Ａ　はい、お受けいたします。製品化されるものについては、新規性のポイントがある限り、製品保護のために出願しておくことが好ましいです。当事務所はそのような発明発掘活動を得意としております。

Ａ　警告は、「警告書」というきついタイトルの書面で来ることもあれば、「通知書」というもう少し柔らかいタイトルの書面で来ることもありますし、「お知らせ」や「お問い合わせ」というもっと柔らかいタイトルの書面で来ることもあります。また、内容証明郵便で来ることもあれば、書留郵便や普通郵便で来ることもあります。文面は様々ですが、いずれにしても、製品の製造・販売をやめなさい、あるいは、製造・販売はしてもいいけど、お金払いなさい、といった趣旨のことを直接的又は間接的に伝えてくる特許権者の権利行使行為です。

　また、警告は、いついつまでに回答せよ、といった回答期限を指定してくるものが多く、その期限も２週間とか２０日とか比較的短期間のものが多いです。

　しかし、慌てずにできるだけ早く弁理士に相談してください。

　警告に対しては、まずは相手方に回答延期願いを出して猶予をもらい、その間に、① 製品が本当に特許発明の技術的範囲に属するのか、② 先使用権を主張できないか、③ 特許を無効にすることはできないか、といった検討をした上で、相手方にしかるべき回答をすることになります。

Ａ　特許と実用新案の違いは次のとおりです。

　こちらもご覧ください。

Ａ　案件ごとに内容が異なるので、一律で料金を提示することはできませんが、目安として当所の料金料をご覧ください。

Ａ　案件ごとに内容が異なるので、一律で料金を提示することはできませんが、目安として当所の料金料をご覧ください。

Ａ　出願してから審査官が審査に着手するまでに平均で５．６ヶ月かかります（特許行政年次報告書2018年版の2017年のデータ）。審査の結果、拒絶理由がなく、登録査定となれば、登録料を納付して早ければ数日、遅くとも約１ヶ月後には設定登録されます。したがって、出願してから拒絶理由がなければ平均で約７ヶ月で商標登録されることとなります。

　もし商標登録をお急ぎでしたら、一定の要件を満たすことを条件として早期審査を利用できます。早期審査を利用すれば、審査着手期間を平均で５．６ヶ月から平均で１．９ヶ月に短縮することができます。したがって、早期審査を利用すれば、出願してから拒絶理由がなければ平均で約３ヶ月で商標登録されることとなります。ビジネス上、早期に商標登録したい場合は、早期審査の利用をご検討ください。早期審査が認められる要件はこちらでご確認願います。

Ａ　下のグラフは2017年1月に商標登録された出願について拒絶理由通知の有無及び拒絶理由通知の種別を調査したものです。これによると、出願をして拒絶理由が通知される確率は約３割ということになります。出願の中には代理人に依頼せずに本人が出願するケースが相当数あるため、代理人に依頼して出願する場合は、３割よりもっと下がるものと思われます。

　なお、拒絶理由通知の中で多いのは、6条1項及び／又は2項（拒絶理由条文コード63,66）、3条1項柱書（拒絶理由条文コード32）、4条1項11号（拒絶理由条文コード41）となっています。

Ａ　存続期間の満了６ヶ月前から更新登録の申請をすることができます（商標法20条2項）。また、更新登録の申請は存続期間が満了するまでにしなければなりません（同20条2項）。

　ただし、その期間に更新登録の申請をしなかった場合でも、経過後６ヶ月以内であれば、倍額の登録料を納付することを条件として（同43条1項）、更新登録の申請をすることができます（同20条3項）。

Ａ　特許庁はそのようなサービスを行っていません。特許事務所に商標管理を任せている場合は、更新登録の申請をすべき時期が到来すると特許事務所から連絡がありますので安心ですが、ご本人で商標管理している場合は、更新登録の申請が１０年単位と長期間であることもあり、ついつい忘れがちとなるので、期限管理には十分にお気を付けください。

Ａ　はい、お受けいたします。更新登録後の商標管理も行います。

　なお、出願後から、拒絶理由対応から、商標の設定登録料の納付手続きから、商標管理から、などの中途受任もお受けいたします。

Ａ　次の三つの場面においてそれが可能となります。

①　商標の更新登録の申請時

　「商標権存続期間更新登録申請書」に更新登録を求める区分だけを記載するようにします。これにより、不要な区分についての登録料を納付しなくて済み、商標権の維持コストを下げることができます。　

②　商標の設定登録料や更新登録料を分割納付した場合の後期分割登録料の納付時

　まず、放棄したい区分を記載した「商標権の一部抹消登録申請書」を特許庁に提出します。特許庁で申請書が受理されてから約１０日で登録されますので（要登録原簿確認）、この後、「商標登録料納付書」や「商標権存続期間更新登録申請書」を提出するようにします。これにより、不要な区分についての登録料を納付しなくて済み、商標権の維持コストを下げることができます。

③　商標の設定登録料の納付時

　「商標登録料納付書」と同時に、不要な区分を削除する「手続補正書」を提出するようにします。これにより、不要な区分についての登録料を納付しなくて済み、商標権の維持コストを下げることができます。